婚姻前の株式贈与は配当還元法で評価！贈与税87.5%削減の事業承継戦略｜尼崎の税理士が解説　９回目

2026年1月17日

婚姻前は親族ではないため配当還元法で株式評価が可能。原則法1株20万円→配当還元法2.5万円で贈与税を大幅削減。尼崎の税理士が事例で解説｜税理士法人松野茂税理士事務所

社長と税理士の会話で学ぶ株式贈与の実務

尼崎市の税理士法人松野茂税理士事務所の応接室でのこと。創業社長が事業承継について相談に訪れました。
【前提条件】
資本金:1千万円
発行株式:普通株式200株(1株5万円)
原則法による評価:1株20万円
配当還元法による評価:1株25,000円　（無配なの５万円の半分）

社長:「先生、私は今60歳です。妻との間に35歳の長男がいましてね。長男はサラリーマンだったんですが、会社を継いでくれることになったんです。暦年贈与で毎年株式を贈与しようと思うんですが、贈与税はいくらになるんでしょうか?」

先生:「社長の会社は業績が良いので、今年の取引相場のない株式の原則的な評価は1株当たり20万円になります。発行株式数が200株ですから、20万円×200株で単純計算すると評価額は4千万円ですね。社長は70歳過ぎまで現役でいらっしゃるでしょう。毎年贈与する暦年贈与と、相続時精算課税制度で一括贈与する2パターンが考えられます。また、社長が70歳を超えた時に役員退職金を多めに取ると株価が下がりますから、社長が退任した時に多くを贈与した方が良いと思いますよ」

先生:「まずは毎年、贈与税の基礎控除の範囲内で贈与しましょうか。贈与契約書はこちらで用意します」

社長:「実は先生、長男は来年結婚するんです。うちの会社は家族経営なので、長男の嫁にも手伝ってもらうつもりです。長男の嫁の分も贈与契約書を作っておいてください」

先生:「少し考えて……社長は何をするにも決断が速いですね。ただ、長男さんはまだ結婚していないので、婚約者の方はまだ親族ではありません。ここがポイントなんです」

婚姻前は親族ではない！配当還元法が使える理由

先生:「親族以外の者へ会社の株式を贈与する場合は、課税時期における議決権数が50%未満なら配当還元法で評価できるんです。社長の会社は1株5万円ですよね。配当金は出したことがないので、配当還元法の評価は1株25,000円になります」

社長:「そうか!それなら長男には会社の株を100株、嫁に50株、残りは自分で持っておきます。長男の嫁には５０株先に贈与します。問題ありますか?」

先生:「そうですね。会社の経営を社長が生きているうちは乗っ取られないようにしましょう。会社の株式200株は現在すべて普通株式ですが、そのうち10株を普通株式のままにして、190株を無議決権株式に変更することをお勧めします。無議決権株式は株主総会の決議に参加できませんから、社長が持っている普通株式が非常に重要な役割を果たします」