M&A　事業承継– category –

株価引き下げシリーズ　第３回 持株会社と子会社株価上昇の連動メカニズム 持株会社は子会社株式を主な資産として保有するため、子会社株価が上昇すると持株会社の貸借対照表上の「投資有価証券(子会社株式)」の評価額が増加し、純資産の部(評価差額を含む...

組織再編による株価引き下げシリーズ　第２回 はじめに 【会社分割】及び【株式移転+会社分割】・【株式交換】など節税目的で組織再編を行うと、総則6項で株式の評価は否認される可能性があります。 事業承継や継続的な会社経営などの目的で経済的な合理性...

注意点　合併直後は類似業種比準方式による評価はできません。　比準要素が適正に計算されないため合併後３年目から類似業種比準方式により計算が可能です。３年間の時間的な余裕が必要です。【株式・公社債の評価の実務（大蔵財務協会）　【合併後に課税...

組織再編による株価引き下げシリーズ　第３回重要なのは【会社の実態が変化するかの事実認定】書籍の内容をレポートします。 課税時期が合併事業年度及び合併の翌事業年度では類似業種比準方式が制限される！ 課税時期が合併時事業年度及び合併の翌事業年...

はじめに 取引相場のない株式の評価方法には、原則的評価方法と特例的評価方法（配当還元法）があります。この配当還元法を利用した節税スキームが、税理士以外のものから提案されるケースが見られます。 中には、税法や財産評価基本通達第6項の規定を十分...

非上場株式（取引相場のない株式）の評価において、見落とされがちながら評価結果を大きく左右する重要な論点があります。それが「相互保有株式の議決権制限」です。 税理士会の研修でも重要テーマとして取り上げられるこの論点について、実際の裁判事例も...

はじめに 100％グループ内で資産を譲渡した場合、グループ法人税制により譲渡損益は繰り延べられ、「資産損益調整勘定」が発生します。 問題になるのは、 この調整勘定が合併によって「引継」になるのか、「実現」になるのか という点です。 今回は「兄弟...

M&Aや事業承継のご相談を受けると、「先生も一緒に同席してほしい」とお願いされることがあります。 お客様のお気持ちは十分に理解できます。しかし、当事務所ではM&Aの交渉やデューデリジェンス（DD）には同席しないという方針を取っています。 ...