取引相場の無い株式の評価– category –

こんにちは。尼崎の税理士法人松野茂税理士事務所の松野です。 従業員持株会で優先株式や無議決権株式を活用されている会社も多いと思いますが、設計を間違えると「社債類似株式」として予期せぬ税務リスクが発生することをご存じでしょうか。 今日は、30...

安定株主として長期間保有してももらうためには従業員持ち株会がベストです。 長年経営を続け同族株主のいる会社の場合は株式が分散している会社は多くあります。 分散している株式は無議決権株式にしていれば会社の経営に影響はほとんどありませんが過度...

この記事でわかること 個人から法人への株式譲渡でみなし譲渡課税が適用されるケース 所得税法基本通達59-6の制度趣旨の重要性 第三者間取引で合意した価格が時価として認められる理由 低額譲渡による二重課税を避ける方法 はじめに 「個人から法人へ株式...

はじめに 養子縁組と相続税の節税対策は、昔から使われている定番の手法です。基礎控除が増える効果（ただし養子の数には制限があり、実子がある場合は1人、実子がない場合は2人まで。特別養子縁組や配偶者の連れ子は実子とみなされます）、法定相続人が増...

配偶者を亡くされた方が、その後に配偶者の親族から株式を相続・贈与で取得する際、「姻族関係終了届」の提出有無によって株式の評価方法が大きく変わることをご存知でしょうか。今回は、この届出が持つ税務上の重要性について、具体的な事例を交えてご説...

婚姻前は親族ではないため配当還元法で株式評価が可能。原則法1株20万円→配当還元法2.5万円で贈与税を大幅削減。尼崎の税理士が事例で解説｜税理士法人松野茂税理士事務所 社長と税理士の会話で学ぶ株式贈与の実務 尼崎市の税理士法人松野茂税理士事務所の...

無議決権株式の導入により配当還元法による株式の移転が可能となります。　株価の引き下げ対策をしたくない（生命保険、不動産の購入、借入金は嫌だ！) 会社の規模が数十億円で株価が非常に高く　株価の引き下げ対策の効果が出ない場合などでも無議決権株...

事例の概要 父が経営している会社を　長男　次男　三男が　承継して 株式の議決権割合は　長男34％　次男33％　三男33％となっていました。 長男　議決権数34％保有は　長女A　次女B　が会社の経営には関係ないので 税理士と相談して　孫を利用して　各自...

非上場株式の評価において、純資産価額方式は特に小会社や特定の評価会社で用いられる重要な評価方法です。本記事では、税理士として30年の実務経験から、純資産価額方式の基本から実務上の注意点まで詳しく解説します。 1. 純資産価額方式の基本 1-1. 純...

これまでの復習 第1回ブログのポイント 親族外承継では49％まで還元法の適用が可能か？M&A・事業承継の事例解説　M&A　４回目同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主は配当還元法で評価できることを説明しました。具体的には： 50%以上の...

併用方式における斟酌率の適用 取引相場のない株式の評価において、併用方式を採用する会社では、会社規模に応じて類似業種比準価額と純資産価額を組み合わせて評価します。 会社規模別の評価割合 大会社 類似業種比準価額 × 100% 中会社(大) 類似業種比準...

はじめに 同族株主でも遺産分割や贈与、遺言うまく利用するとことによってに会社への支配権のない株主として配当還元で評価できます。今回は会社を継がない株主（分家）の場合を詳しく解説します。会社を継ぐ株主（本家）の場合は次回以降で説明します。 ...