スタッフとの会話で分かる！創業融資の申込みから制度選びまで
スタッフA：「所長、創業資金の融資って、どこに申し込めばいいんですか？」
所長：「それは簡単だ。創業融資で最初に申し込むべきは、断然国民政策金融公庫だ」
スタッフB：「断然、ですか？そんなに重要なんですか？」
所長：「そう。これは長年の経験から言える絶対的な鉄則なんだ。今日は、国民政策金融公庫への申込み方法と、利用できる融資制度について詳しく教えよう」
【鉄則】創業融資は国民政策金融公庫が最優先
所長：「創業融資で最も重要なことは、必ず国民政策金融公庫から申し込むということなんだ」
スタッフA：「なぜそこまで断言できるんですか？」
所長：「理由は明確にある。順番に説明しよう」
国民政策金融公庫を最優先にする5つの理由
理由1：創業者への融資実績が圧倒的
- 創業融資の専門機関
- 年間数万件の創業融資実績
- 創業者支援が使命
理由2：民間銀行は創業者に貸さない
- 実績がない創業者への融資は消極的
- 担保・保証人を厳しく要求
- 融資審査が非常に厳しい
理由3：無担保・無保証人で借りられる
- 新創業融資制度を使えば担保不要
- 個人保証も不要
- 創業者の大きな味方
理由4：金利が低い
- 1〜2%程度の低金利
- 民間銀行より有利な条件
理由5：返済期間が長い
- 運転資金7年、設備資金10〜20年
- 無理のない返済計画が立てられる
スタッフB：「これだけメリットがあるんですね」
所長：「そう。だから創業融資は絶対に国民政策金融公庫からなんだ」
なぜ民間銀行では創業融資が難しいのか
スタッフA：「でも、普段使っている銀行に相談した方が楽じゃないですか？」
所長：「それが大きな間違いなんだ。民間銀行での創業融資がいかに難しいか、説明しよう」
民間銀行との比較
| 項目 | 国民政策金融公庫 | 民間銀行 |
|---|---|---|
| 目的 | 創業者支援 | 利益追求 |
| 実績 | 不問（将来性重視） | 必須（2〜3期） |
| 担保 | 不要（制度による） | 原則必要 |
| 保証人 | 不要（制度による） | 原則必要 |
| 金利 | 低い（1〜2%） | 高い（3〜5%） |
| 審査 | 創業計画重視 | 過去実績重視 |
| 融資確率 | 高い | 極めて低い |
所長：「民間銀行に行っても、ほぼ100%断られる。時間の無駄になるんだよ」
国民政策金融公庫への申込みの流れ
スタッフB：「具体的に、どうやって申し込むんですか？」
所長：「よし、申込みの流れを詳しく説明しよう」
【ステップ1】問い合わせ
連絡先：
事業資金相談ダイヤル（総合窓口）
0120-154-505（行こうよ！公庫）
受付時間：
- 平日 9:00〜19:00
電話で伝えること：
- 「創業融資を受けたい」
- 事業の概要
- 借入希望額
書類の入手方法：
- 電話で郵送依頼
- インターネットでダウンロード
【ステップ2】必要書類の準備
主な必要書類：
1. 借入申込書
- 申込金額
- 資金の使い道
- 返済期間
2. 創業計画書（最重要！）
- 創業の動機
- 経営者の経歴
- 取扱商品・サービス
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
3. 企業概況書
4. その他
- 本人確認書類
- 自己資金の確認資料（通帳コピー）
- 見積書（設備資金の場合）
所長：「特に創業計画書が重要で、ここで融資の成否が決まるんだ」
【ステップ3】創業計画書の作成（最重要）
所長：「創業計画書の作り方が、融資成功の最大のポイントなんだ」
創業計画書で重要な5つの項目：
1. 創業の動機
- なぜこの事業をやりたいのか
- 具体的で説得力のある理由
- 「儲かりそうだから」はNG
2. 経営者の経歴
- 関連業種での経験年数
- 習得した技能・ノウハウ
- 業界での人脈
3. 取扱商品・サービス
- 具体的な内容
- セールスポイント
- 競合との違い
4. 必要な資金と調達方法
- 設備資金の内訳
- 運転資金の内訳
- 自己資金の金額
- 借入希望額
5. 事業の見通し（最重要！）
- 売上高の根拠
- 経費の詳細
- 利益の見込み
事業の見通しの書き方
❌ 悪い例（根拠なし）：
売上：月500万円
経費：月300万円
利益：月200万円
✅ 良い例（根拠あり）：
売上：月300万円
【根拠】
・客単価 3,000円
・1日の客数 30人
・営業日数 25日
・3,000円 × 30人 × 25日 = 2,250,000円
・端数を切り下げて月300万円
経費：月250万円
【内訳】
・家賃 50万円
・人件費（3人） 120万円
・仕入 60万円
・光熱費 10万円
・その他 10万円
・合計 250万円
利益：月50万円（保守的に見積もり）
所長：「具体的な数字の根拠がないと、融資は通らないんだ」
【ステップ4】書類の提出
提出先：
- 事業所の所在地を管轄する支店
- 尼崎市：神戸支店または大阪支店
提出方法：
- 郵送
- 窓口持参
- オンライン申込み
所長：「書類を提出すると、1〜2週間後に面談の日程連絡が来るんだ」
【ステップ5】面談（最重要！）
所長：「そして最も重要なのが面談だ。ここで融資の成否が決まる」
面談での想定質問
基本的な質問：
- なぜこの事業を始めようと思ったのですか？
- この業界での経験は何年ですか？
- 自己資金はどのように貯めましたか？
- 売上の見込みの根拠は？
- 競合はどこですか？競合との違いは？
- どうやって集客しますか？
- 家族は賛成していますか？
- 返済計画は立てていますか？
数字に関する質問：
- 売上300万円の根拠を詳しく説明してください
- 客単価3,000円は高くないですか？
- 1日30人来る根拠は？
- 固定費250万円の内訳は？
- 赤字になった場合はどうしますか？
面談で好印象を与えるポイント
✅ 良い対応：
- 誠実に、正直に答える
- 準備した資料を見せる
- 具体的な数字で説明する
- 熱意と覚悟を示す
❌ 悪い対応：
- 曖昧な答え方
- 準備不足
- 楽観的すぎる見通し
- 質問に答えられない
所長：「面談は準備が9割なんだ」
【ステップ6】審査・融資実行
審査期間：
- 通常2〜3週間
- 場合によっては1ヶ月
融資実行：
- 契約書の取り交わし
- 1週間程度で入金
所長：「申込みから融資まで、最低でも1ヶ月半〜2ヶ月かかる。だから創業の2〜3ヶ月前には申し込む必要があるんだ」
利用できる創業融資制度一覧
スタッフA：「所長、国民政策金融公庫には、いろんな融資制度があるって聞きました」
所長：「そう。創業時に使える制度はたくさんあるんだ。自分に合った制度を選ぶことが大切だよ」
主な創業融資制度
基本制度（いずれか一つ選択）：
1. 新規開業資金
- 最も基本的な創業融資
- 融資限度額：7,200万円
- 幅広い業種に対応
2. 女性、若者/シニア起業家支援資金
- 女性・35歳未満・55歳以上が対象
- 金利優遇あり
- 融資限度額：7,200万円
3. 再チャレンジ支援資金
- 廃業歴がある方の再起業を支援
- 過去の失敗を問わない
- 融資限度額：7,200万円
4. 生活衛生関係営業の融資
- 飲食店・理美容・クリーニング等
- 生活衛生同業組合の推薦で優遇
- 融資限度額：業種により異なる
併用制度（追加可能）：
5. 新創業融資制度（必須！）
- 無担保・無保証人
- 融資限度額：3,000万円
- 他の制度と併用する
6. 中小企業経営力強化資金
- 認定支援機関（税理士等）の支援が必要
- 金利が最も低い（1%台前半）
- 融資限度額：7,200万円
創業後に利用できる制度：
7. マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
- 商工会議所・商工会の推薦が必要
- 無担保・無保証人
- 金利が非常に低い（1.2%程度）
- 融資限度額：2,000万円
- 1年以上の営業実績が必要
スタッフB：「こんなにあるんですね！」
所長：「そう。自分に合った制度を選び、組み合わせることが重要なんだ」
新創業融資制度は必ず併用すべき
所長：「特に重要なのが新創業融資制度だ。これは必ず併用すべき制度なんだ」
新創業融資制度の概要
対象者：
- 新たに事業を始める方
- 事業開始後で税務申告を2期終えていない方
自己資金要件：
- 創業資金総額の10分の1以上
融資限度額：
- 3,000万円（うち運転資金1,500万円）
担保・保証人：
- 不要（最大のメリット！）
金利：
- 基準金利または特別利率
使い方：
- 単独では使えない
- 他の制度と併用する
よくある組み合わせ：
- 新規開業資金 + 新創業融資制度
- 女性、若者/シニア起業家支援資金 + 新創業融資制度
所長：「新創業融資制度を使えば、無担保・無保証人で借りられる。これが創業融資の最大のポイントなんだ」
融資制度の選び方
スタッフA：「結局、どの制度を選べばいいんですか？」
所長：「選び方のポイントをまとめよう」
【あなたに合った融資制度の選び方】
ステップ1：基本制度を選ぶ
女性・35歳未満・55歳以上の方： → 女性、若者/シニア起業家支援資金（金利優遇）
過去に廃業経験がある方： → 再チャレンジ支援資金
生活衛生関係の事業（飲食店等）： → 生活衛生関係営業の融資
上記以外の方： → 新規開業資金
ステップ2：オプションを追加
無担保・無保証人で借りたい方（ほぼ全員）： → 新創業融資制度を併用（必須）
税理士等の支援を受ける方： → 中小企業経営力強化資金も検討（金利が低い）
小規模事業者で1年以上営業している方： → マル経融資も検討（商工会議所の推薦）
ステップ3：組み合わせ例
例1：35歳女性がカフェを開業
- 女性、若者/シニア起業家支援資金
- ＋ 新創業融資制度（無担保・無保証人）
- ＋ 生活衛生関係営業の融資
例2：60歳男性が事業を開始
- 女性、若者/シニア起業家支援資金（55歳以上）
- ＋ 新創業融資制度
- ＋ 中小企業経営力強化資金（税理士サポート）
例3：40歳男性が再起業
- 再チャレンジ支援資金
- ＋ 新創業融資制度
例4：小規模な飲食店を1年前に開業（追加融資）
- マル経融資（商工会議所の推薦）
- 無担保・無保証人で低金利
スタッフB：「組み合わせることで、より有利になるんですね」
所長：「その通り。複数の制度を組み合わせることで、金利を下げたり、無担保にしたりできるんだ」
税理士に依頼するメリット
スタッフA：「所長、税理士に依頼すると、何が違うんですか？」
所長：「融資の成功率が大きく変わるんだよ」
税理士サポートのメリット
1. 創業計画書の質が上がる
- プロの視点で数字を精査
- 説得力のある計画書に
- 根拠のある数字を作成
2. 最適な制度を選択できる
- 複数制度の組み合わせ
- 金利優遇制度の活用
- 自分に合った制度の提案
3. 面談対策が万全
- 想定質問をリストアップ
- 回答の準備を手伝う
- 模擬面談で練習
4. 面談に同席できる
- 税理士が一緒に面談に参加
- 数字の説明をサポート
- 公庫からの信頼度が上がる
5. 金利優遇が受けられる
- 中小企業経営力強化資金の活用
- 認定支援機関として低金利を実現
6. 商工会議所との連携
- マル経融資の活用サポート
- 商工会議所への紹介
7. 創業後もサポート
- 記帳代行
- 決算・申告
- 経営相談
所長：「自己流で失敗するより、専門家に頼む方が確実なんだ」
税理士費用と投資対効果
創業融資サポート費用：
- 創業計画書作成支援：5〜10万円
- 面談同席：3〜5万円
- トータルサポート：10〜15万円
投資対効果：
- 融資額：1,000万円
- サポート費用：10万円
- 費用は融資額の1%
所長：「融資が通らなければ、事業自体が始められない。10万円の投資で1,000万円の融資が受けられるなら、絶対に安い投資だよ」
融資を成功させる5つのポイント
スタッフB：「融資を成功させるポイントをまとめてください」
所長：「よし、まとめよう」
融資成功の5つのポイント
ポイント1：早めに準備する
- 創業の2〜3ヶ月前に申込み
- 自己資金を計画的に貯める
- 時間をかけて準備
ポイント2：自己資金を確保する
- 総資金の1/3は自己資金
- 計画的に貯めた履歴が重要
- 見せ金はNG
ポイント3：現実的な事業計画を作る
- 売上は保守的に見積もる
- 経費は詳細に積算する
- 根拠のある数字を示す
ポイント4：面談の準備を万全にする
- 想定質問への回答を用意
- 資料を充実させる
- 模擬面談で練習
ポイント5：税理士に相談する
- 創業計画書の作成支援
- 最適な制度の選択
- 面談対策と同席
- 金利優遇制度の活用
よくある失敗パターン
スタッフA：「失敗する人はどんなパターンですか？」
所長：「よくある失敗パターンを知っておくことも大切だね」
融資に失敗する7つのパターン
失敗1：自己資金が少なすぎる
- 総資金の1割未満
- 急に通帳に入金した（見せ金）
失敗2：事業計画が甘すぎる
- 売上予測が楽観的
- 経費の見積もりが甘い
- 根拠がない数字
失敗3：業界経験がない
- 全く未経験の業種で起業
- 経験不足を補う計画がない
失敗4：面談の準備不足
- 質問に答えられない
- 曖昧な回答ばかり
失敗5：家族の反対がある
- 配偶者が創業に反対
- 家族の理解を得ていない
失敗6：信用情報に問題がある
- クレジットカードの延滞
- 税金の未納
失敗7：申込みが遅すぎる
- 創業直前に申込み
- 資金が必要な時期に間に合わない
所長：「これらの失敗パターンを避ければ、融資の成功率は上がるんだ」
まとめ：創業融資は国民政策金融公庫が絶対
所長：「最後にもう一度、重要なことをまとめよう」
創業融資の鉄則
鉄則1：国民政策金融公庫が最優先
- 創業者への融資実績No.1
- 民間銀行は創業者に貸さない
- 無担保・無保証人で借りられる
鉄則2：新創業融資制度は必須
- 担保・保証人不要
- 3,000万円まで借りられる
- 他の制度と併用する
鉄則3：自分に合った制度を選ぶ
- 女性・若者/シニアは優遇制度を活用
- 廃業経験者は再チャレンジ支援
- 飲食店等は生活衛生関係も確認
- 創業後はマル経融資も選択肢
鉄則4：準備が成否を分ける
- 自己資金の確保
- 創業計画書の作成
- 面談の準備
鉄則5：早めに申し込む
- 創業の2〜3ヶ月前
- 時間に余裕を持つ
- 焦らず準備
鉄則6：税理士に相談する
- 成功率が大きく上がる
- 金利優遇も受けられる
- 創業後もサポート
スタッフA：「国民政策金融公庫が最優先、ですね」
所長：「そう。これは長年の経験から言える絶対的な鉄則なんだ。民間銀行に行って時間を無駄にするより、最初から国民政策金融公庫に申し込むべきなんだよ」
スタッフB：「お客様にしっかり伝えます！」
所長：「それでいい。創業融資は国民政策金融公庫が絶対。この鉄則を守れば、お客様の創業を成功に導けるはずだよ」
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当事務所の創業融資サポート：
- ✅ 国民政策金融公庫への申込み支援
- ✅ 最適な融資制度の選定アドバイス
- ✅ 創業計画書の作成支援（根拠ある数字作り）
- ✅ 新創業融資制度の活用（無担保・無保証人）
- ✅ 中小企業経営力強化資金の活用（低金利）
- ✅ マル経融資の商工会議所連携サポート
- ✅ 面談対策・想定質問の準備
- ✅ 面談への同席（ご希望の場合）
- ✅ 自己資金の作り方アドバイス
- ✅ 融資後の記帳代行・決算申告
- ✅ 創業後の経営相談（随時）
認定支援機関だからできること：
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- 事業計画の質が向上し、融資が通りやすい
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