ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、実質自己負担2,000円で各地の特産品がもらえる制度として人気を集めています。寄付をすると、2,000円を超える金額が所得税と住民税から控除されるため、「2,000円でお買い物ができる」制度と言えるでしょう。
ただし、無制限にお得というわけではありません。控除限度額があり、これを超えて寄付をすると控除されない部分が生じ、実質的に損をしてしまいます。
控除限度額の目安
控除限度額は住民税所得割の20％程度とされています。より正確には、以下の計算式で求められます：
限度額の目安 = {（個人住民税所得割額 × 20%） ÷ （90% −所得税率 × 1.021）} + 2,000円
しかし、この式は複雑なため、多くの方が各種サイトのシミュレーションツールを利用されています。
. 所得税からの控除（還付）
１.【ふるさと納税額－2,000円】×所得税率
例：10,000円寄付、所得税率10%の場合 → 800円が還付
2. 住民税からの控除（基本分）
【ふるさと納税額－2,000円】×10%
例：10,000円寄付の場合 → 800円が住民税から控除
3. 住民税からの控除（特例分）
【ふるさと納税額－2,000円】×【100%－10%－所得税率】
例：10,000円寄付、所得税率10%の場合 → 6,400円が住民税から控除
計算式は 寄付した金額-2000円 X（100％から２の住民税の基本分控除・1の所得税からの控除）
を引いた金額が特例控除となります。
よくあるご質問
Q. サイトによってシミュレーション結果が違うのですが？
A. ふるさと納税の計算式が複雑なため、各サイトで計算方法に若干の差があります。年末の所得額が確定していない段階では、余裕を持った金額での寄付をお勧めします。
Q. 不動産売却益や株式の利益も対象になりますか？
A. はい、対象になります。ただし、これらの所得も含めて限度額をしっかりシミュレーションすることが重要です。
Q. 医療費控除がある場合の影響は？
A. 医療費控除は住民税にも影響するため、限度額が医療費の2％から4.5％程度減少します。
Q. 住宅ローン控除を受けている場合は？
A. 所得税で住宅ローン控除を使い切っている場合は影響ありませんが、使い切れていない場合は住民税所得割からも控除されるため、限度額が減少します。源泉徴収票で確認できます。
税理士が使う実用的な計算方法
私たち税理士は、より実用的な計算方法を使っています：
限度額の目安 = {（個人住民税所得割額 × 20%） ÷ （90% −所得税率 × 1.021）} + 2,000円
この式を完成させます。
- 所得を予想して住民税所得割を計算し、20％を掛ける
- 所得税率表から該当する税率を選んで計算式を完成させる
- 最後に2,000円をプラス
- 1.021は復興特別所得税の税率
この方法により、限度額は住民税所得割の20％から20％+αの範囲になります。
まとめ
ふるさと納税は魅力的な制度ですが、限度額を正しく理解して利用することが重要です。複雑な計算が必要な場合や、不動産売却益などの特別な所得がある場合は、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
土岐市のふるさと納税の限度額計算
参考にしています。 実際はこの式を使うことが多いです ふるさと納税の限度額の計算表があり一番理解しやすいページを紹介します。なお各市町村ではふるさと納税の限度額のお問い合わせにはお答えしない事が多いようです。
https://www.city.toki.lg.jp/kurashi/zeikin/1004700/1007139/1007140.html
