2026年– date –

はじめに 住宅ローン控除制度は、令和7年(2025年)に続き、令和8年度(2026年度)税制改正大綱により大きな変更が盛り込まれました。特に買取再販住宅以外の既存住宅における控除期間の延長は、住宅購入を検討されている方にとって見逃せない改正です。 税理...

はじめに 非上場株式の相続税評価において、「配当還元法」は原則的評価方法に比べて大幅に評価額を下げることができる有利な評価方法です。しかし、同族株主がいない会社では、株主構成によって評価方法が変わるため、慎重な対策が必要です。今回は、同族...

非上場株式の評価において、純資産価額方式は特に小会社や特定の評価会社で用いられる重要な評価方法です。本記事では、税理士として30年の実務経験から、純資産価額方式の基本から実務上の注意点まで詳しく解説します。 1. 純資産価額方式の基本 1-1. 純...

これまでの復習 第1回ブログのポイント 親族外承継では49％まで還元法の適用が可能か？M&A・事業承継の事例解説　M&A　４回目同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主は配当還元法で評価できることを説明しました。具体的には： 50%以上の...

併用方式における斟酌率の適用 取引相場のない株式の評価において、併用方式を採用する会社では、会社規模に応じて類似業種比準価額と純資産価額を組み合わせて評価します。 会社規模別の評価割合 大会社 類似業種比準価額 × 100% 中会社(大) 類似業種比準...

はじめに 同族株主でも遺産分割や贈与、遺言うまく利用するとことによってに会社への支配権のない株主として配当還元で評価できます。今回は会社を継がない株主（分家）の場合を詳しく解説します。会社を継ぐ株主（本家）の場合は次回以降で説明します。 ...

非上場会社の株式評価は、相続税や贈与税の申告において非常に重要です。今回は、その代表的な評価方法である「類似業種比準価額」について、配当・利益・純資産という3つの比準要素を中心に、実務のポイントを交えて解説します。 類似業種比準価額とは 類...

親族外承継の相談事例 ※実際には、議決権ベースの判定や一連の取引全体の実質判定（総則6項）が影響します はじめに 「会社を従業員に継がせたいが、株式の評価額が高すぎて贈与税が心配」――このような悩みをお持ちの経営者の方は多いのではないでしょうか...

はじめに 近年、会社が5年以上所有している不動産を会社の株式で譲渡する手法が注目されています。平成29年の分割型分割の要件が緩和されたことにより、一部の大手銀行や不動産会社でこのスキームが実行されています。 今回は、この不動産M&Aスキーム...

土地保有特定会社とは 非上場会社の株式評価において、「土地保有特定会社」に該当するかどうかは、相続税や贈与税の税額に大きな影響を与える重要な判定です。 土地保有特定会社とは、総資産に占める土地等の割合が一定以上の会社を指します。この判定に...

はじめに：仲介会社を使わない又はネットでのM&A紹介の場合 最近、顧問先様から「取引先の下請け工場の社長が高齢で会社を閉めるので、その会社を引き継いでほしいと言われた」というご相談が増えています。このような案件は、M&A仲介会社の手数料...

こんにちは。尼崎の税理士、松野です。 令和7年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」において、住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」）について、延長・見直しの方向性が示されました。適用期限の延長だけ...