はじめに
こんにちは！税理士法人松野茂税理士事務所です。
「補助金や助成金って、結局どれを使えばいいの？」 「申請したいけど、種類が多すぎて何から始めればいいかわからない…」 「補助金と助成金の違いって何？」
これらは、私たちが日々の相談業務でよく耳にするお悩みです。
30年間、多くの中小企業様をサポートしてきた経験から、2025年に活用できる主要な補助金・助成金を税理士の視点でわかりやすく解説いたします。
この記事を読めば、あなたの会社に最適な制度がきっと見つかるはずです！
補助金 vs 助成金：まずは基本を理解しよう
補助金と助成金の違い
項目補助金助成金管轄主に経済産業省主に厚生労働省目的事業成長・技術革新雇用安定・労働環境改善採択方式審査あり（競争型）要件満たせば原則支給予算限定的（早期終了あり）比較的安定返済不要（原則）不要（原則）
税理士からのワンポイント💡 どちらも返済不要ですが、会計処理や税務上の取扱いには注意が必要です。
【2025年版】絶対押さえておきたい主要補助金TOP5
1位：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
💰 補助額: 最大4,000万円 📅 申請時期: 年4-5回の公募
こんな企業様におすすめ！
- 新製品・新サービス開発を計画中
- 革新的な設備投資を検討中
- 生産プロセスの改善を図りたい
対象経費例
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費、クラウドサービス利用費
申請類型
- 通常枠: 補助上限1,250万円、補助率1/2
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠: 補助上限1,250万円、補助率2/3
- デジタル枠: 補助上限1,250万円、補助率2/3
- グリーン枠: 補助上限4,000万円、補助率2/3
税理士からのアドバイス💡 設備投資と合わせて「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」の活用も検討しましょう。税額控除や特別償却との組み合わせで、さらなる節税効果が期待できます。【2025年版】絶対押さえておきたい主要補助金TOP5
2位：IT導入補助金
💰 補助額: 最大450万円 申請時期: 複数回の公募実施
こんな企業様におすすめ！
- 業務効率化を図りたい
- ITツール導入でDXを推進したい
- テレワーク環境を整備したい
申請枠の種類
通常枠（A・B類型）
- A類型: 補助額5万円～150万円未満、補助率1/2
- B類型: 補助額150万円～450万円、補助率1/2
セキュリティ対策推進枠
- 補助額5万円～100万円、補助率1/2
デジタル化基盤導入枠
- デジタル化基盤導入類型: 補助率2/3～3/4
- 複数社連携IT導入類型: 補助率2/3～3/4
対象ITツール例
- 会計ソフト・勤怠管理システム
- 顧客管理（CRM）システム
- 在庫管理システム
- ECサイト構築パッケージ
3位：小規模事業者持続化補助金
💰 補助額: 最大250万円 📅 申請時期: 年4回程度の公募
こんな企業様におすすめ！
- 従業員20名以下の小規模事業者
- 新規顧客開拓に取り組みたい
- 販路拡大を図りたい
申請枠の種類
- 通常枠: 補助上限50万円、補助率2/3
- 賃金引上げ枠: 補助上限200万円、補助率2/3（赤字事業者は3/4）
- 卒業枠: 補助上限200万円、補助率2/3
- 後継者支援枠: 補助上限200万円、補助率2/3
- 創業枠: 補助上限200万円、補助率2/3
対象経費例
- 広告宣伝費・ウェブサイト作成費
- 店舗改装費・設備処分費
- 展示会出展費・旅費
小規模事業者の定義
- 製造業等: 従業員20人以下
- 商業・サービス業: 従業員5人以下
4位：事業承継・引継ぎ補助金
💰 補助額: 最大800万円 📅 申請時期: 年2-3回の公募
こんな企業様におすすめ！
- 事業承継を控えている
- M&Aを検討中
- 経営資源の引継ぎが必要
申請類型
- 経営革新事業: 補助上限800万円、補助率1/2～2/3
- 専門家活用事業: 補助上限600万円、補助率1/2～2/3
- 廃業・再チャレンジ事業: 補助上限150万円、補助率2/3
税理士からのアドバイス💡 私たちの専門分野である組織再編・M&Aと密接に関連する制度です。事業承継税制との組み合わせや、承継時の税務最適化についても総合的にサポートいたします。
5位：事業再構築補助金
💰 補助額: 最大1.5億円 📅 申請時期: 第13回で終了予定
こんな企業様におすすめ！
- 新分野展開を計画中
- 業態転換を検討中
- 事業・業種転換が必要
申請枠の種類
- 成長枠: 補助率1/2、補助上限7,000万円
- グリーン成長枠: 補助率1/2、補助上限1.5億円
- 卒業促進枠: 補助率1/2、補助上限1億円
- 大規模賃金引上促進枠: 補助率1/2、補助上限3,000万円
重要: 第13回公募で新規募集終了予定です。検討中の方はお急ぎください！
5位：事業再構築補助金
💰 補助額: 最大1.5億円 申請時期: 第13回で終了予定
こんな企業様におすすめ！
- 新分野展開を計画中
- 業態転換を検討中
- 事業・業種転換が必要
申請枠の種類
- 成長枠: 補助率1/2、補助上限7,000万円
- グリーン成長枠: 補助率1/2、補助上限1.5億円
- 卒業促進枠: 補助率1/2、補助上限1億円
- 大規模賃金引上促進枠: 補助率1/2、補助上限3,000万円
⚠️ 重要: 第13回公募で新規募集終了予定です。検討中の方はお急ぎください！
2位：人材開発支援助成金
💰 助成額: 最大1,000万円 申請時期: 通年申請可能
こんな企業様におすすめ！
- 従業員のスキルアップを図りたい
- 専門的な訓練を実施したい
- DX人材を育成したい
主なコース
- 人材育成支援コース: 訓練経費の75%、賃金助成960円/時
- 教育訓練休暇等付与コース: 30万円（定額）
- 人への投資促進コース: デジタル人材育成に重点
対象となる訓練例
- OFF-JT（座学研修、eラーニング等）
- OJT（実務を通じた訓練）
- 職業能力検定の受検
3位：両立支援等助成金
💰 助成額: 最大72万円 申請時期: 通年申請可能
こんな企業様におすすめ！
- 育児休業制度を充実させたい
- 介護離職を防止したい
- 働き方改革に取り組みたい
主なコース
- 出生時両立支援コース: 男性の育児休業取得促進
- 介護離職防止支援コース: 介護と仕事の両立支援
- 育児休業等支援コース: 育児休業の取得・職場復帰支援
4位：業務改善助成金
💰 助成額: 最大600万円 申請時期: 通年申請可能
こんな企業様におすすめ！
- 最低賃金の引上げが必要
- 生産性向上設備を導入したい
- 業務効率化を図りたい
助成率: 3/4～9/10（事業場規模により異なる）
対象設備例
- POSシステム・券売機
- 自動釣銭機・自動精算機
- 顧客管理システム
5位：人材確保等支援助成金
💰 助成額: 最大72万円（外国人コース）📅 申請時期: 通年申請可能
こんな企業様におすすめ！
- 雇用管理制度を整備したい
- 外国人労働者を雇用している
- 働きやすい職場環境を作りたい
主なコース
- 雇用管理制度助成コース: 制度導入で57万円
- 介護福祉機器助成コース: 介護機器導入支援
- 外国人労働者就労環境整備助成コース: 就労環境整備で最大72万円
業種別おすすめ制度マップ
製造業
最優先: ものづくり補助金 次点: IT導入補助金、人材開発支援助成金 理由: 設備投資と技術革新が競争力の源泉
建設業
最優先: 業務改善助成金 次点: キャリアアップ助成金、IT導入補助金 理由: 人手不足対策と生産性向上が急務
小売業・飲食業
最優先: 小規模事業者持続化補助金 次点: IT導入補助金、業務改善助成金 理由: 販路拡大と効率化で売上アップ
サービス業
最優先: IT導入補助金 次点: 人材開発支援助成金、小規模事業者持続化補助金 理由: DX化による差別化が重要
医療・介護業
最優先: 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース） 次点: 両立支援等助成金、IT導入補助金 理由: 人材不足と働き方改革への対応
申請前に知っておきたい重要ポイント
申請時期の注意点
補助金（経済産業省系）
- 公募期間が限定的
- 年数回の募集
- 予算上限で早期終了の可能性
助成金（厚生労働省系）
- 通年申請可能が多い
- 計画書の事前提出が必要
- 実績後の申請が基本
よくある失敗パターン
❌ 計画なしの設備投資
- 補助金申請前に設備を導入してしまう
- 交付決定前の発注は対象外
❌ 書類不備
- 必要書類の不足・記載ミス
- 締切直前の慌てた申請
❌ 要件の見落とし
- 従業員数・売上規模の制限
- 業種の対象・除外
❌ 実績報告の遅れ
必要書類の保管不備
期限内の報告ができず受給できない
成功のための5つのポイント
✅ 1. 早めの情報収集
- 年度初めに制度概要をチェック
- 申請スケジュールの把握
✅ 2. 事業計画の練り込み
- 投資効果の明確化
- 数値目標の設定
✅ 3. 専門家の活用
- 申請書作成のサポート
- 要件確認と書類整備
✅ 4. 継続的な取組み
- 単発でなく戦略的活用
- 複数制度の組み合わせ
✅ 5. 適切な会計処理
設備の減価償却計算
補助金の会計・税務処理
【参考】補助金・助成金の会計・税務処理
補助金収入の処理
会計処理
（借方）普通預金 ××× （貸方）雑収入 ×××税務上の取扱い
- 原則として課税対象（法人税・所得税）
- 圧縮記帳の適用可能な場合あり
- 消費税は不課税取引
圧縮記帳の活用
適用要件
- 固定資産の取得等に充てた補助金
- 指定された補助金制度
- 取得価額から補助金相当額を控除
メリット
- 補助金相当額の課税繰延
- 実質的な税負担軽減
税理士からのアドバイス💡 圧縮記帳は複雑な制度です。適用可否や最適な処理方法については、専門家にご相談されることをお勧めします。
2025年の補助金・助成金トレンド
注目キーワード
🌱 カーボンニュートラル
- 脱炭素設備投資への支援拡充
- 省エネ・再エネ関連制度の充実
💻 デジタル化（DX）
- IT導入支援の継続
- AIやIoT活用への重点支援
👥 人材不足対策
- 雇用関係助成金の拡充
- 外国人労働者支援の強化
🔄 事業再構築・承継
- 中小企業の構造転換支援
- 事業承継の円滑化
新設・拡充予定の制度
成長分野への重点支援
- 半導体・蓄電池関連
- バイオ・医療分野
- 物流・インフラ
地域経済活性化
商店街活性化
地方創生関連制度
観光業復活支援
自社に最適な制度の見つけ方
ステップ1：現状分析
- 企業規模: 従業員数・売上高
- 業種: 主たる事業内容
- 課題: 解決したい経営課題
ステップ2：目的の明確化
- 投資目的: 設備投資・人材育成・販路拡大
- 投資規模: 予算と資金調達計画
- 期待効果: 定量的な目標設定
ステップ3：制度の絞り込み
補助率: 自己負担額の確認
対象要件: 企業規模・業種制限
申請時期: 公募スケジュール
ステップ4：申請準備
- 必要書類: 早めの書類準備
- 事業計画: 説得力のある計画策定
- 専門家: 必要に応じてサポート依頼
税理士からの実践アドバイス
補助金・助成金活用の心構え
1. 「もらうため」ではなく「成長のため」 補助金は手段であって目的ではありません。本当に必要な投資なのか、事業成長につながるのかを冷静に判断しましょう。
2. 計画的な活用 単発の活用ではなく、中長期的な事業計画の中で戦略的に活用することが重要です。
3. 適切な会計・税務処理 受給後の会計処理や税務申告を正しく行うことで、思わぬトラブルを避けられます。
よくある質問
Q1: 複数の制度に同時申請できますか？ A1: 基本的には可能ですが、同一の経費に対する重複受給は認められません。申請前に要綱で確認しましょう。
Q2: 不採択の場合、再申請できますか？ A2: 多くの制度で再申請可能です。不採択理由を分析し、改善点を明確にして再チャレンジしましょう。
Q3: 申請から受給まで どのくらいかかりますか？ A3: 制度により異なりますが、補助金は3-6か月、助成金は1-3か月程度が目安です。
Q4: 受給した補助金に税金はかかりますか？ A4: 原則として課税対象ですが、圧縮記帳等で税負担を軽減できる場合があります。
