2025年9月29日 | 税理士法人松野茂税理士事務所
こんにちは。税理士法人松野茂税理士事務所の松野です。
今日は、事務所の若手スタッフから「損益計算書のどこを見れば異常がわかるんですか？」という質問を受けましたので、その会話をもとにブログにまとめてみました。
長年の実務経験から、税務調査の現場で実際に使われている分析手法をわかりやすく解説します。
スタッフとの会話
スタッフ： 「松野先生、損益計算書を見て『何かおかしいな』って、どうやって気づくんですか？」
松野： 「いい質問だね。損益計算書は1年間の積み上げの報告書だから、実は『日々の数字』と比較することが大切なんだよ」
スタッフ： 「日々の数字、ですか？」
松野： 「そう。例えば、1日の売上や仕入の集計、月次の売上や仕入の集計を商品ごとにサンプルで作ってみるんだ」
損益計算書分析の基本 – 原価率（利益率）に着目
松野： 「まず、年間の損益計算書の原価率と、月次の原価率を比べてみよう」
スタッフ： 「原価率ですか？」
松野： 「そう。原価率というのは、売上に対して仕入（原価）がどれくらいの割合かということ。利益率の裏返しだね」
チェックポイント1：原価率の比較
年間の原価率 ≒ 月次の原価率
この関係が成り立っていれば、まず問題ありません。
- ✅ 売上除外がない
- ✅ 架空仕入がない
- ✅ 棚卸除外がない
逆に、大きな差があると「何かおかしい」というサインになります。
実際の分析手順 – 税務調査の現場から
スタッフ： 「具体的には、どんな手順で調べるんですか？」
松野： 「税務調査の現場では、こんな流れで確認していくよ」
ステップ1：問題月を特定する
利益率が異常に低い月や原価率が高い月をピックアップします。
「この月、何かあったな」と仮説を立てるわけです。
ステップ2：不審な仕入を調べる
松野： 「問題月に不審な仕入がないか確認する。例えば…」
- 通常より金額が大きい仕入
- 見慣れない仕入先からの仕入
- 月末に集中している仕入
スタッフ： 「なるほど！ 月末に急に仕入が増えていたら怪しいですね」
ステップ3：棚卸の確認
松野： 「その仕入れた商品が、ちゃんと棚卸になっているか確認するんだ」
確認すべき3つのポイント
- 棚卸に計上されているか？
- 仕入れたけど売れていない商品は、期末に在庫として残るはず
- 棚卸になっている場合、翌月に売上になっているか？
- 在庫が翌月にちゃんと売れているかチェック
- 翌事業年度の売上になっているか？
- 期をまたいで売上計上されているかも確認
スタッフ： 「もしどこにも見当たらなかったら？」
松野： 「そうなると、架空仕入か売上除外を疑うことになる」
より詳しい調査方法
スタッフ： 「疑わしいとなったら、どうやって確認するんですか？」
松野： 「いくつかの方法があるよ」
方法1：反面調査
取引先に直接問い合わせて、取引の事実を確認します。
「この日にこの金額で取引がありましたか？」と確認するわけです。
方法2：銀行調査
銀行の入出金記録を確認して、実際の決済状況をチェックします。
「本当にこの仕入代金が支払われているのか？」を見るんです。
方法3：現場での確認作業
税務調査の現場では、こんな資料も確認します。
- 出荷・入荷の原始記録（伝票、納品書など）
- 出勤簿（架空人件費がないか確認）
スタッフ： 「なるほど！ 帳簿だけじゃなくて、いろんな資料を見比べるんですね」
経営者の皆様へ – 日頃から気をつけていただきたいこと
この分析方法は、税務調査で使われる手法ですが、経営者の皆様にもぜひ知っていただきたい内容です。
自社の損益計算書を定期的にチェック
- 月次で原価率や利益率を確認
- 前年同月と比較する
- 異常値があれば原因を把握
正確な棚卸を実施
- 期末の在庫は正確にカウント
- 棚卸漏れは重大な申告ミスにつながります
原始記録を保管
- 請求書、納品書、領収書などをきちんと整理・保管
- 税務調査で証拠資料として必要になります
当事務所のサポート
松野： 「当事務所では、こうした損益計算書の分析も含めて、お客様の経営をサポートしているんだ」
スタッフ： 「月次でこういうチェックをしていれば、税務調査でも安心ですね！」
松野： 「その通り。日頃からクリーンな帳簿を作っておくことが、一番の税務調査対策なんだよ」
当事務所のサポート内容
✅ 月次試算表の作成と分析
✅ 原価率・利益率の推移チェック
✅ 異常値の早期発見とアドバイス
✅ 税務調査対応のサポート
✅ 正確な棚卸の指導
まとめ – 損益計算書分析のポイント
- 年間の原価率と月次の原価率を比較
- 利益率が低い月を特定
- 不審な仕入をチェック
- 棚卸との整合性を確認
- 原始記録で裏付けを取る
長年の実務経験から、こうした日々の積み重ねが、健全な経営と税務調査への備えにつながると確信しています。
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