節税・法人税– category –

税理士法人松野茂税理士事務所の松野です。今回は、役員給与の税務処理において特に注意が必要な「定期同額給与と現物給与の関係」、そして「福利厚生費との境界」について、条文に基づいて税理士事務所スタッフ向けに詳しく解説します。 1. 現物給与と定...

こんにちは。税理士法人松野茂税理士事務所の松野です。 今回は、法人税実務において非常に重要な「事前確定届出給与」について、30年の実務経験を踏まえて詳しく解説いたします。役員賞与を適切に損金算入するためには、この制度の正確な理解が不可欠です...

組織再編シリーズ　連載 グループ内の適格合併なので支配関係は5年以上なので欠損金の引継制限　欠損金の使用制限 特定資産譲渡等損失の制限はあまり考える必要はありません。 次の合併法人での決算で繰越欠損金を使うための留意点をまとめてみました。 ①...

役員報酬の設定は、法人税の損金算入において極めて重要なテーマです。定期同額給与の要件を満たさなければ、役員報酬が損金不算入となり、思わぬ税負担が発生する可能性があります。 今回は、実務でよく遭遇する定期同額給与に関する疑問について、具体的...

定期同額給与の実務で最も誤解されやすいのが、「いつからいつまで同額でなければならないのか」という期間の考え方です。 今回は、定期同額給与において同額が求められる期間について、４月から翌３月決算法人を図解とともに分かりやすく解説します。 基...

1. 定期同額給与の基本要件 定期同額給与として損金算入が認められるためには、以下の2要件を満たす必要があります。 （1）支給時期が1月以下の一定期間ごとであること 原則： 毎月同じ日に支給 例外が認められる場合： 支給日が休日のため前後する場合 資...

繰越欠損金の控除年度を正確に把握するための社内学習用資料です。画像は一部分の抜粋です。見ずらいのでExcel版をダウンロードして自由にお使いください。 繰越欠損金・早見表　エクセル版　ダウンロード 🔍 繰越欠損金の控除とは？（実務のポイント解説...

はじめに 技能実習生など海外実習生を受け入れる企業から、「監理団体から社宅費用は会社が全額負担してよいと言われたが、税務上問題ないか」というご相談をよくいただきます。 結論から申し上げますと、制度上の適法性と税務上の課税関係は別問題です。...

はじめに 「会社で保養所を購入したいが、税務上問題はないか？」 このようなご相談を同族会社の経営者様からよくお受けします。特に役員数名の小規模な同族会社では、保養所の購入方法によって大きな税務リスクが発生する可能性があります。 今回は、役員...

はじめに 経営者の皆様から「みなし退職金」についてのご相談を多くいただきます。適切に活用すれば大きな節税効果が期待できる一方、税務調査で否認されるリスクもある制度です。今回は、みなし退職金について実務的な観点からQ&A形式で詳しく解説い...