合併直後の類似業種比準方式の適用の可能性 | 尼崎の税理士法人の解説

組織再編による株価引き下げシリーズ　第３回
重要なのは【会社の実態が変化するかの事実認定】書籍の内容をレポートします。

課税時期が合併事業年度及び合併の翌事業年度では類似業種比準方式が制限される！

課税時期が合併時事業年度及び合併の翌事業年度では類似業種比準方式が制限されるます。ただし合併の前後で会社の実態に変化が認められない事、吸収合併された会社の①配当金額②年利益金額③純資産価額（簿価）の比準３要素について合理的に計算できる場合は類似業種比準方式は可能です。

課税時期が合併時事業年度及び合併の翌事業年度

合併法人単体の配当・利益・純資産額が合理的に計算できません。
被合併法人との合算で配当・利益・純資産額を計算することで類似業種比準方式評価することが可能です。

単体では不可、合算では可能　重要なのは【会社の実態が変化するかの事実認定】

[合併法人単体] → 評価不可
[合併法人＋被合併法人の合算] → 評価可能
　重要なのは【会社の実態が変化するかの事実認定】

参考図書　令和３年　株式・公社債評価の実務（大蔵財務協会）p234から　（質疑８）合併後に課税時期がある場合の類似業種比準方式の適用関係

令和３年株式・公社債評価の実務（大蔵財務協会）p234から　（質疑８）合併後に課税時期がある場合の類似業種比準方式の適用関係
（質疑８）合併後に課税時期がある場合の類似業種比準方式の適用関係

ここの文書は通達ではありませんが実務や訴訟で参考となる書籍です。

ここでは、類似の３要素が個々の事案ごとに合理的な数値が求められるか否かを問題としてして会社の実態の変化は事実認定に属する問題としています。( 通達には合併直後の評価方法について記載はありません。唯一詳しく書かれた図書で国税局の職員の権威ある書籍です。）　

合理的な３要素が合算できない場合　合算する合理的な理由がない場合

1. 課税時期が合併事業年度にある場合
   評価通達189-4に準じて開業後３年以内の会社として純資産価額方式
2. 課税時期が合併の翌事業年度である場合
   評価通達189-2に準じて批准要素数１の会社としてL=0.25で計算することが紹介されています。

国税速報第5528号の内容　　対等合併など事実上不可能な内容　平成１５年７月

東京国税局資産税審理研修資料・財産評価審理上の留意点　平成２８年７月公表

直前期末の翌日から課税時期までの間に合併等がある場合の類似業種比準方式の適用関係
参考図書　詳説自社株評価６訂版Q&A（清文社）p259から　105　課税時期の直前に合併等した場合の取扱い　
に詳細に記載がありますが
参考図書　株式・公社債評価の実務（大蔵財務協会）p234から　（質疑８）合併後に課税時期がある場合の類似業種比準方式の適用関係と同じ内容と思います。

合併の前後で会社規模や主たる業種目が変わらず、かつ合併前の配当・利益・純資産をそれぞれ加算した数値と合併後の配当・利益・純資産について大きな変動がない場合には、合算方式による類似業種比準方式を認めて差し支えないものと考えられるところです。　が重要だと思います。　　

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実務上の留意点

実務では、トラブルを避けるために、課税時期が合併事業年度及び翌事業年度になることが予測される場合には合併直後２年間は純資産価額及び比準要素数１の会社になること及び合併が株価の引き下げの目的である場合には、６項で否認されることを説明する必要もあります、合併スキームは２年経過しないと類似業種比準方式が使いにくいと考えるべきです。

この記事は下記の書籍のから一般的な内容を紹介しています。個々の事案については組織再編の先生方の判断によりますので当社は一切の責任を負いません。下記の文献から判断してください。
　参考書籍　
令和３年株式・公社債評価の実務（大蔵財務協会）p234から　（質疑８）合併後に課税時期がある場合の類似業種比準方式の適用関係　
詳説自社株評価６訂版Q&A（清文社）p259から　105　課税時期の直前に合併等した場合の取扱い

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