ふるさと納税とは 自分の選んだ自治体に寄附を行うと、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
控除限度額の目安
控除を受けられる金額には上限があり、ふるさと納税を行う方の給与収入や家族構成等に応じて決まります。
給与収入別の控除上限額の目安（令和6年分）：
- 年収300万円（独身）：約28,000円
- 年収400万円（独身）：約42,000円
- 年収500万円（独身）：約61,000円
- 年収600万円（独身）：約77,000円
- 年収700万円（独身）：約108,000円
※家族構成により上限額は変動します。
1. ワンストップ特例制度
適用条件：
- 確定申告をする必要のない給与所得者等
- 1年間の寄附先が5団体以内
- 各寄附先団体に特例の適用に関する申請書を提出
メリット： 確定申告不要で住民税から全額控除
2. 確定申告
対象者：
- 寄附先が6団体以上
- 確定申告が必要な方（個人事業主、給与所得者で医療費控除等を受ける方など）
控除方式：
- 所得税：寄附金控除として所得控除
- 住民税：寄附金税額控除として税額控除
【2025年10月制度変更】ふるさと納税はどう変わる？知っておくべき3つのポイント
2025年10月1日から、ふるさと納税のルールが新しくなります。 今回の変更は、これまで「お得感」を重視してふるさと納税を活用してきた方々にとって、特に大きな影響があります。
なぜ制度が変わるのか、そして具体的に何が変わるのか。知っておくべき重要なポイントを3つに絞って、わかりやすく解説します。
ポイント1：仲介サイトによる「ポイント還元」は全面的に禁止されています
今回の制度変更で最も大きな影響があるのが、ふるさと納税の仲介サイト（ポータルサイト）によるポイント付与が全面的に禁止されることです。
これまでは、「楽天ふるさと納税」で楽天ポイントを諦めたり、「さとふる」でPayPayポイントをもらったり、寄付額に応じたポイント還元が大きな魅力の一つでした。 ただし、2025年10月1日以降の寄付については、これらのポイントは一切認められません。
- 対象となるもの:
なぜ禁止されるのか？
総務省は、行き過ぎたポイント還元競争が、制度本来の「地方を応援する」という考えから外れていることを問題視しました。
ポイント3：9月末までは「駆け込み」がお得
この制度変更は、2025年10月1日以降の寄付から適用されます。つまり、2025年9月30日までに寄付を完了すれば、現在のルールのまま、ポイント還元を受けることができます。
そのため、ポイント還元を最大限に活用したいと考えている方は、2025年9月末まで年内の寄付を入れて場合によっては「駆け込み寄付」が非常に素晴らしい選択肢となります。
まとめ：これからのふるさと納税との付き合い方
2025年10月以降、ふるさと納税は「お得感」より、**「どの地域を応援したいか」「どんな返礼品が魅力的か」**という、より純粋な視点で選ぶ時代へシフトしていきます。
制度の対話に立ち返り、自分の故郷や応援したい地域、そして本当に欲しい特産品は何かを考えながら、これからも賢くふるさと納税を活用していきましょう。
