税理士法人松野茂税理士事務所 松野先生とスタッフの田中さんの会話から、税務調査の実態を分かりやすく解説します
Q&A 1：「税務調査って突然来るんですか？」
田中スタッフ： 松野先生、クライアントの社長から「税務調査って突然やってくるんですか？」と質問されました。どう答えればいいでしょうか？
松野先生： それは多くの経営者が誤解しているポイントですね。実は、税務調査の通知が来る時点で、税務署側の調査は既に7割方進んでいるんです。
田中スタッフ： え、そうなんですか？
松野先生： そうです。納税者や我々税理士が知らないところで、法人税の申告書を基に税務署内部で念入りに情報収集が行われています。不正があれば、その全体像もほぼ把握されている状態なんです。
Q&A 2：「税理士がいると調査が有利になるって本当ですか？」
田中スタッフ： 税理士が関与していると、何か違いがあるんですか？
松野先生： はい、大きな違いがあります。まず、税理士法30条の代理権限証書を申告書に添付していれば、税務調査の事前通知が税理士を通じて行われます。
田中スタッフ： それだけでも安心ですね。
松野先生： さらに重要なのは、税理士法33条の2の添付書類を提出している場合です。これがあると、税務調査前に税理士からの意見聴取の機会が与えられるんです。
田中スタッフ： どんなメリットがあるんですか？
松野先生： 税務署側との話し合いの中で申告書の問題点を事前に知ることができ、税務調査の対策や早期解決が可能になります。疑問点が解消されれば、税務調査自体を省略させることも可能なんです。
Q&A 3：「税務署はどんな順序で調査を進めるんですか？」
田中スタッフ： 税務署側の調査手順を教えてください。
松野先生： 税務署の調査は以下の順序で進みます：
1. 調査対象者の選定 まず、どの会社を調査するか決定します。
2. 事前審理（調査の全体像の把握） ここが重要で、この段階で調査は7割終わっているんです。
3. 税理士への事前通知・意見聴取 我々税理士に連絡が来る段階ですね。
4. 調査当日 税務署側の証拠固めの段階です。
田中スタッフ： 調査当日は何をチェックされるんですか？
松野先生： 主に以下の項目です：
- 人・物・金の動きの聞き取り
- 現金調査、預金・在庫の確認、原始記録の確認
- 人員・機械・設備の確認
Q&A 4：「帳簿調査では何を見られるんですか？」
松野先生： 帳簿調査では、こんなポイントをチェックされます：
- 売上・原価・仕入・外注費・人件費の整合性
- 在庫による利益操作や架空の経費がないか
- 月次の利益率で異常な数値の月がないか
- 営業外損益・特別損益に異常数値がないか
- 関連会社との取引で利益操作がないか
- 交際費となるものや資本的支出になる修繕費が他の勘定科目に紛れていないか
田中スタッフ： とても詳細ですね。
Q&A 5：「反面調査や銀行調査もあるんですか？」
松野先生： はい、必要に応じて行われます：
反面調査： 不審な経費や取引先への確認 銀行調査： 決済状況の確認、不正な内部留保の確認
その後、調査の総評と修正申告の勧告が行われ、最終的に修正申告書の提出または更正がなされます。
Q&A 6：「調査で問題が見つかったらどうなりますか？」
田中スタッフ： 万が一、問題が見つかった場合はどうなるんでしょうか？
松野先生： これが一番重要なポイントです。意見の相違や税法の解釈、売上計上漏れなどの不正が見つかっても、税務調査の解決は税理士と税務署側との話し合いによる「落としどころ」が最大のポイントになります。
田中スタッフ： 話し合いで解決できるんですね。
松野先生： そうです。だからこそ、税務調査の通知段階で7割の不正は既に見つかっているということを理解して、調査前から調査結果を予測し、納税者と税理士で十分話し合っておくことが必要なんです。
まとめ：税務調査への備えが大切
松野先生からのアドバイス：
税務調査は「事前の準備と対応」が全てです。当事務所では豊富な経験を活かし、クライアントの皆様に最適な税務調査対応をサポートしています。
弥生会計やクラウド会計での適切な記帳、税理士法33条の2の書面添付による事前対応、そして万が一の調査時には経験豊富な税理士による交渉で、お客様の負担を最小限に抑えます。
税務調査でお困りの際は、阪神尼崎駅徒歩1分の松野茂税理士事務所まで。豊富な経験の実績と専門知識で安心サポートいたします。
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