第2回:初期設定で決まる成功と失敗 – 勘定科目・部門設定の重要な留意点

税理士法人松野茂税理士事務所 会計ソフトは初期設定
目次

初めに

30年間の税理士業務で最も痛感するのは、会計ソフトの成功は初期設定で90%決まるということです。どんなに高機能なソフトを導入しても、勘定科目や部門設定を誤ると、後々取り返しのつかない問題が発生します。

特に弥生会計(デスクトップ版)は非常に柔軟性の高いソフトですが、その分初期設定の重要性も高くなります。今回は、実際に当事務所で遭遇した設定ミスの事例とともに、成功するための重要ポイントをお伝えします。

初期設定で起こりがちな致命的ミス

1. 勘定科目設定の失敗事例

【事例1】製造業D社 – 原価科目の設定ミス

従業員30名の金属加工業D社では、導入時に以下の設定ミスを犯しました:

製品別原価計算ができない科目体系

材料費をすべて「仕入」で処理

外注費を「外注工賃」ではなく「支払手数料」に設定

間接材料費と直接材料費の区別なし

結果:

  • 製品別の利益率が把握できない
  • 原価計算書の作成に毎月2日間を要する
  • 見積り精度の低下で受注競争力が悪化
  • 設定変更とデータ修正に3ヶ月を要した

正しい設定(弥生会計での推奨):

【材料費】
- 主要材料費(直接材料費)
- 補助材料費(間接材料費)

【労務費】
- 直接労務費
- 間接労務費

【経費】
- 外注工賃
- 運賃
- 電力費
- 減価償却費

2. 部門設定の失敗事例

【事例2】建設業E社 – 工事部門の設定不備

従業員20名の建設業E社では、部門設定で以下の問題が発生:

  • 工事現場ごとの部門設定をせず、全て「工事部」で処理
  • 管理部門と現場部門の区別が曖昧
  • 工事別損益が把握できない
  • 完成工事原価の正確な計算が困難

結果:

決算時の工事進行基準適用が困難

どの工事が利益を生んでいるかわからない

見積もり精度が低く、赤字工事が頻発

銀行融資時の工事別収支説明ができない

弥生会計(デスクトップ版)での正しい初期設定手順

Step1:業種テンプレートの選択

弥生会計では、業種別のテンプレートが用意されており、初期設定の負担を大幅に軽減できます。

主要業種のテンプレート:

  • 一般法人
  • 製造業
  • 建設業
  • 小売業
  • 不動産業
  • 医療・福祉
  • 飲食業

選択時の注意点:

  • 完全に一致する業種がなくても、最も近いものを選択
  • 後から科目追加・変更は可能だが、最初の選択が重要
  • 複数業種を営む場合は、主たる事業に合わせる

Step2:勘定科目の詳細設定

弥生会計での勘定科目設定のベストプラクティス

1. 科目コードの体系化

弥生会計では数字・英字・カナが選択できるため、最も分かりやすいコード体系を構築できます。当事務所では特にカナコードを推奨しています。

【推奨コード体系(カナ使用)】
流動資産:リュウドウ(現金:リュウドウ01、普通預金:リュウドウ02)
固定資産:コテイ(建物:コテイ01、機械装置:コテイ02)
流動負債:リュウドウサイム(買掛金:リュウドウサイム01、未払金:リュウドウサイム02)
固定負債:コテイサイム(長期借入金:コテイサイム01)
純資産:ジュンシサン(資本金:ジュンシサン01)
売上:ウリアゲ(製品売上:ウリアゲ01、商品売上:ウリアゲ02)
売上原価:ウリアゲゲンカ(材料費:ウリアゲゲンカ01、労務費:ウリアゲゲンカ02)
販管費:ハンバイカンリヒ(給料手当:ハンバイカンリヒ01、旅費交通費:ハンバイカンリヒ02)
営業外:エイギョウガイ(受取利息:エイギョウガイ01、支払利息:エイギョウガイ02)

カナコードのメリット:

  • 科目の内容が一目で分かる
  • 入力時の間違いが少ない
  • 新人でも理解しやすい
  • 記帳代行業務での作業効率向上

2. 補助科目の効果的活用

製造業での材料費設定例:

【主科目】材料費(ザイリョウヒ)
【補助科目】
- 鋼材(ザイリョウヒ01)
- アルミ材(ザイリョウヒ02)
- 樹脂材(ザイリョウヒ03)
- 副資材(ザイリョウヒ04)

建設業での工事原価設定例:

【主科目】完成工事原価(カンセイコウジゲンカ)
【補助科目】
- 材料費(カンセイコウジゲンカ01)
- 労務費(カンセイコウジゲンカ02)
- 外注費(カンセイコウジゲンカ03)
- 経費(カンセイコウジゲンカ04)

Step3:部門設定の実践的アプローチ

弥生会計での部門設定手順

1. 部門マスタの作成

製造業での部門設定例:

【事業部門】
- 製造部(セイゾウブ)
- 営業部(エイギョウブ)
- 技術部(ギジュツブ)

【管理部門】
- 総務部(ソウムブ)
- 経理部(ケイリブ)
- 人事部(ジンジブ)

【製品別部門】
- 製品A(セイヒンA)
- 製品B(セイヒンB)
- 製品C(セイヒンC)

2. 部門別管理の運用ルール

  • 直接費:該当部門に直課
  • 間接費:合理的基準で配賦
  • 共通費:全社共通または本社部門

部門設定の実務ポイント

製造業の場合:

  • 製造原価を製品別に把握したい→製品別部門設定
  • 工場別損益を把握したい→拠点別部門設定
  • 両方必要な場合→階層的部門設定

建設業の場合:

  • 工事別損益が最重要→工事別部門設定必須
  • 大型工事は専用部門、小規模工事はまとめて管理
  • 工事完了後の部門クローズルールを事前決定

Step4:消費税設定の重要ポイント

弥生会計での消費税設定

1. 課税事業者の設定

  • 課税売上高による判定
  • 簡易課税制度の選択有無
  • 軽減税率対象取引の有無

2. 科目別消費税設定

【課税取引】
- 売上高:カゼイウリアゲ(課税売上)
- 仕入高:カゼイシイレ(課税仕入)

【非課税取引】
- 土地売上:ヒカゼイウリアゲ(非課税売上)
- 社会保険料:タイショウガイ(対象外)

【不課税取引】
- 給料手当:キュウリョウテアテ(対象外)
- 受取配当金:ウケトリハイトウキン(対象外)

業種別設定のベストプラクティス

製造業向け設定

勘定科目の特殊設定:

  • 原価計算科目の詳細設定
  • 仕掛品・製品の区分管理
  • 間接費配賦基準の設定

部門設定の工夫:

  • 製造部門と販売部門の明確な分離
  • 製品別収益管理の仕組み
  • 工場別損益計算の体制

建設業向け設定

工事別管理の実装:

  • 工事ごとの部門設定
  • 完成工事原価の科目体系
  • 工事進行基準対応の設定

建設業会計基準への対応:

  • 完成工事高と完成工事原価の対応
  • 未成工事支出金の管理
  • 工事契約に関する会計基準への準拠

小売業向け設定

商品管理の最適化:

季節商品の管理方法

商品分類別の売上科目

店舗別部門設定

設定変更時の注意点とリカバリー方法

運用開始後の変更リスク

1. 期中での勘定科目変更

  • 比較可能性の問題
  • 過年度修正の必要性
  • 税務署への説明責任

2. 部門変更の影響

  • 過去データとの整合性
  • 予算との比較困難
  • 管理会計の継続性

安全な変更手順

事前準備:

  1. 現状設定のバックアップ
  2. 変更内容の文書化
  3. 関係者への事前説明

変更実施:

  1. 月初めでの変更実施
  2. テスト環境での事前確認
  3. 段階的な変更実施

事後確認:

  1. 試算表での数値確認
  2. 前年同期比較の実施
  3. 異常値の原因調査

初期設定成功のための5つのポイント

ポイント1:十分な準備期間を確保する

  • 最低1ヶ月前からの準備開始
  • 関係部署との事前調整
  • 税理士との設定内容協議

ポイント2:業務フローとの整合性を確認

  • 現在の業務手順の詳細把握
  • システム化による業務変更点の明確化
  • 担当者への操作研修計画

ポイント3:将来の拡張性を考慮

  • 3年後の事業規模予測
  • 新規事業展開の可能性
  • 法制度変更への対応力

ポイント4:税務・会計基準への準拠

  • 法人税法上の要件確認
  • 会計基準の適用要件
  • 業界固有の会計処理

ポイント5:運用ルールの明文化

  • 科目使用ルールの策定
  • 部門配賦基準の明確化
  • イレギュラー処理の対応方針

まとめ – 成功する初期設定の心得

会計ソフトの初期設定は、「今の業務」と「将来の成長」のバランスを取ることが最も重要です。

短期的視点(今期の業務):

  • 現在の業務フローに合わせた設定
  • 担当者が使いやすい科目体系
  • 既存データとの整合性

長期的視点(将来の成長):

上位システムへの移行容易性

事業拡大に対応できる柔軟性

新規事業への対応可能性

弥生会計(デスクトップ版)は、このバランスを取りやすい優れたソフトです。特にカナコードを活用することで、直感的で分かりやすい科目体系を構築でき、長期間にわたって安定した会計管理を実現できます。

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