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見逃していませんか？毎月の家賃が大きな節税チャンスに
社長が個人で賃貸住宅を契約している場合、実は大きな節税のチャンスを見逃している可能性があります。個人で支払っている家賃は一切経費になりませんが、これを会社の社宅にすることで大幅な節税が可能になります。
個人契約と会社契約の違い
個人で賃貸契約している場合
- 家賃は全く経費にならない
- 税務上のメリットなし
会社が社宅として契約している場合
- 家賃は全額が会社の経費
- 役員から徴収する家賃は雑収入として計上
- 差額が経費として認められる
役員社宅の家賃計算方法
会社が役員から徴収すべき家賃の最低額は、以下の計算式で求められます。
一般的な役員社宅の場合
{（家屋の固定資産税評価額）× 12％ +（敷地の固定資産税評価額）× 6％} × 1/12
小規模な役員社宅の場合
条件：床面積が132㎡以下（木造以外の家屋は99㎡以下）
（家屋の固定資産税課税標準額）× 0.2％
+ 12円 ×家屋の床面積（㎡）÷ 3.3㎡
+（敷地の固定資産税課税標準額）× 0.22％
節税効果の具体例
現在の状況： 個人で月額10万円の家賃を支払っている場合
社宅に変更後：
- 会社の経費：月額10万円
- 役員からの家賃収入：約月額2万円（小規模社宅の場合）
- 実質的な経費：月額8万円
- 年間節税効果：96万円分の経費が新たに発生
手続きの方法
- 契約変更
- 個人契約から会社契約への変更
- 大家さんとの契約書の名義変更
- 固定資産税評価額の調査
- 市役所への問い合わせが必要
- 「社宅のため計算に必要」と説明すれば通常調査可能
注意点とポイント
- 固定資産税評価額は個人情報のため、調査には正当な理由が必要
- 計算された最低額以上を役員から徴収することが必要
- 適切な手続きと計算により、大幅な節税効果が期待できる
まとめ
賃貸住宅にお住まいの経営者の方は、社宅制度の活用を検討されることをお勧めします。適切な手続きにより、毎月の固定費を経費化し、大幅な節税効果を得ることができます。
詳細な計算や手続きについては、税理士にご相談ください。
税理士法人松野茂税理士事務所
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